要援護者対策とGIS-(株)MARS

災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命を守るために・・・

株式会社MARS-山梨県都留市。 地理情報システムの開発、ホームページ制作、エリア放送などのITサービスを提供

株式会社MARSの田中です。


伊豆大島の台風被害に関し、高齢者や障害者などの「要援護者」のうち4割が避難できていなかったという報道記事を目にしました。



避難行動指針等では、「要援護者」は、地域支援者と共に安全な場所へ避難するための個別プランが定められているはずなのに、なぜ4割もの「要援護者」に支援の手が行き届かなかったのか正直疑問を抱いています。



私は、台風など予め予測ができる災害については、要援護者マップを活用し、「要援護者」のひとり一人に避難の声掛けをする事は、行政の責務にすべきでは…と考えています。


最後に被害に遇われた方々そのご家族様等に対し心よりご冥福を申し上げます。


こんばんは。
株式会社MARSの田中進です。


東日本大震災において亡くなられた方の多くが高齢者であった事実をご存じでしょうか?

内閣府(防災担当)が発表した記事によると、

・被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の割合が約6割
・障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍

と多くの避難行動要支援者(自力で避難することができない方)が被害に巻き込まれた事が伺えます。


こうした教訓を踏まえ、政府は防災対策基本法の改定をおこない、避難行動要支援者に対し、
実効性の高い避難支援がされる様、市町村に名簿作成等のさまざまな義務付けをおこないました。

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